インタビュー
Q:御事務所では相続と高齢者問題に力を入れてらっしゃるとのことですが、相続や高齢者問題で相談に来られるお客様への対応で心掛けていることがあればお教えください。
はい。ご相談者のお気持ちを理解すること第一に心掛けております。
ご相談者が何を望み、また何を望まないのかについてしっかりと理解しなければと本当の意味での最善の手続や方針を決定することが出来ないと考えるからです。
そのためにご説明の際には、分かりにくい法律的な専門用語は使わずできるだけご理解し易い表現をするように心掛けております。
適切な手続きを行うことは専門職として当然のことですが、しっかりと相互の理解がないにもかかわらず手続きありきで方針の決定をすると、ときとして相談者のお気持ちとかけ離れた判断をしてしまうことがありうるからです。
もちろん司法書士としてのご提案は致しますが、ご相談者のお気持ちを最大の指針として法的手段を定めていくことが大切だと考えております。
また、お手続きについては、その段階だけではなく、将来においても最善となるよう意識をしております。
たとえば、ご自宅の相続手続きなどをする場合に数名いる兄弟の共有名義にすると、その時点では特に問題が無くても将来新たな相続が発生したときに、共有関係が複雑化して争いの種となることがあります。
ご依頼のお手続きが終了した後にも、あの事務所に相談して良かったと思って頂けるよう心掛けて日々の業務に臨んでおります。
Q;夜間や当日相談、土日祝日相談と地元の方への出張相談と非常に相談しやすいサービスにされているようですが、これもお客様のニーズに沿ったかたちなのでしょうか。
はい。当事務所は皆様にとっての「身近な法律相談の窓口」を目指しております。そのため、時間的な制約などご相談を妨げるハードルを無くしていきたいと思っております。
ご相談時間が平日に限られていると、やはり大きなハードルとなってしまうため、夜間や祝祭日のご相談もお受けしております。
また、お体が不自由でご来所ができない方や体調が不安で予約すること自体をためらう方もいらっしゃいますので、出張相談にも対応しております。もちろん、当日の体調がすぐれなければキャンセルをすることができますので、ご安心ください。
実際にご相談に来て頂いた方から「本当はもっと早く相談したいと思っていたけれど、連絡することに勇気が必要でした。」という声を聞くこともございます。これは、この業界の広報活動の不足が原因かもしれませんが、司法書士に対して、まだまだ身近なイメージが定着していない現状があります。
知り合いからも「司法書士は、どんな仕事しているの分からない」と言われることがあり、やはり身近どころか存在や業務内容がまだまだ認知されていないのだな、と痛感します。 別の士業である「行政書士」や図書館の「司書」と「司法書士」の名称が勘違いされることなどは、この業界でありがちな「あるある」です(笑)。
また、業務の範囲が広く多岐に亘っていることも、この仕事がどんな仕事であるのかを分かりにくくしている原因です。ただ、このことはマイナス面でもありますが、裏を返せばそれだけ多くの場面で皆様のお役に立つことが出来る仕事なのだという自負もしております。
今後も皆様からのご意見を聞かせて頂き、ご相談を妨げる様々なハードルを取り除いていきたいと思います。
皆様にとって、身近で頼りになる「法的なかかりつけ医」のようなイメージを持っていただければ幸いです。
Q:先生とお話していると、非常にあたりが柔らかで専門家にありがちな押し付けみたいなところを感じませんが、無料相談でもついつい話を長く聞いてしまうようなことはありませんか。
司法書士にも法律にも分かりにくく、とっつきにくいイメージをお持ちの方が多いので、そう言って頂けるととても嬉しいです。
確かに、事務所での相談でも市役所等の相談でも予定時間いっぱいにお話しをすることがほとんどです。
日曜日の相談など時間的に余裕がある場合には、メインとなるご相談が終了した後にも色々なお話をさせていただくことがあります。ただ、そういったお話の中から今後の方針やリスクなど色々なことが見えてくることも少なくありません。
友人と話をしているときなどは、ついつい長話をしてしまい後で反省することもございますが、ご相談時には細心の注意を払っておりますので、どうぞご安心ください(笑)。
イメージについては先程もお話しをさせて頂きましたが、やはりご相談者の方は司法書士に対して身近なイメージをお持ちでないので、「最初は不安な気持ちもあったけど、思い切って相談して良かった。」と言って頂けたときなどは非常に嬉しく思います。
また、「以前から事務所の電話番号や連絡先は保管していたのだけれど、なかなか連絡できなかった。」というご意見を聞くこともあります。
相続であれ登記であれ司法書士にとっては通常の業務であっても、皆様にとっては人生の節目となる大切なお手続きであるということを常に念頭において、ご相談やお手続きに当たらせていただいております。
我々の仕事は法的サポートを行うことですが、その前提として相続関係や財産など、深いご事情をお聞きする必要がございます。そのため司法書士には法律で守秘義務が課せられていますが、何よりも人と人との信頼関係が不可欠となります。そのため広い概念で捉えると、司法書士は自らの人格を売る仕事なのだと思っております。
業務のスキルと同様、人格は一朝一夕では磨くことができないものですので、司法書士としても人としても成長するために、日々の努力を継続していかなければと心掛けております。
Q:相続関連業務以外で相談の多い業務はどのような内容になりますか。
高齢化社会が進むのに伴って、成年後見制度へのご相談が増えています。
具体的には不動産を売りたいけれど、所有者のご家族が認知症になってしまったケースや、今は元気だけれど将来のご自身の財産をどのように保護するべきか、といった内容のご相談がございます。
成年後見制度は2000年の4月からスタートした制度で、現在はまだご存知ない方も多いですが、年々申立て件数が増えており、今後は様々な場面で「後見」という言葉を耳にする機会が増えていくと思われます。
特に、まだあまり認知されていませんが、将来の後見人をあらかじめご自身で指定しておく「任意後見制度」や後見がスタートする前のサポートを行う「見守り契約」や「財産管理等委任契約」、またご自身が亡くなった後の葬儀などの手続き代行を依頼しておく「死後事務委任契約」などは今後よりニーズが高まっていくと思われます。
ただし、社会の変化はめまぐるしく、AIやコンピューターなどの発達で変化のスピードは更に増しています。
今後も刻一刻と社会情勢が変化していく以上、司法書士の業務内容も決して不変ではなく、淘汰されていく分野もあるかもしれません。
今後10年、20年でどのような変化が起き、どのような業務が社会から求められていくのかについては、正直予測することはできません。
大切なことは変化を恐れず、柔軟な姿勢でこれからの時代に対応していくことではないでしょうか。
そのために、常に自己を研鑽していくと共に目の前にいるお一人お一人のご相談者と真摯に向き合うことによって時代に求められる司法書士になること、そして自ら新しい価値を生み出していくことが大切なのだと思います。
Q:最後にこのホームページを見て御事務所に相談しようと考えている方に一言お願いします。
本日は当事務所のホームページをご覧いただき、誠にありがとうございます。
このホームページでは、業務内容を各カテゴリーに分けて記載しておりますが、ご相談内容がどのカテゴリーであっても、お一人お一人のご事情は違い、様々だと思います。
当事務所では画一的な事務処理をするのではなく、ご依頼者ごとの柔軟な対応による「オーダーメードの法的サポート」を目指しております。
身の回りで何かあったときに適切な相談相手がいないことは、一番のお困りごとになるのではないでしょうか。
当事務所では初回無料相談を実施しております。
お手続きのご依頼を前提とせずに、ご相談のみご予約をされる方もたくさんいらっしゃいますので、どうぞお気軽にご連絡ください。
皆様からのご相談をお待ちしております。
インタビュー:法律相談お探しネット