業務案内
不動産名義変更
不動産を所有されていた方がお亡くなりになった場合には、法務局へ登記の申請を行わなければ所有者の名義を変更することができません。
また、故人（被相続人）の名義のままでは第三者へ不動産を売ることもできません。
この名義変更について法的な期限の制限はありませんが、長期間放置してしまうと名義変更を困難とする様々なリスクが生じてしまうため、お早めの手続をお勧めいたします。
当事務所では、不動産について故人から相続人への名義変更を代行いたします。
相続放棄
故人（被相続人）から財産を相続したが、プラスの財産よりも借金などのマイナスの財産の方が多い場合、家庭裁判所に相続放棄の申立をすることによって相続を放棄する事が出来ます。
相続放棄には期限があり、原則として相続開始（故人が亡くなった事）を知った時から３ヶ月以内に家庭裁判所に申立てをする必要があります。
当事務所では、相続放棄申立ての手続きを代行いたします。
戸籍取り寄せ
故人の遺言書が無い場合、不動産や預貯金・株式について名義書換え等の相続手続きをするためには、まず相続関係を明らかにするため故人の戸籍（出生～死亡まで）と、相続人の戸籍を集める必要があります。
戸籍は過去に遡るほど内容が読みづらくなり、請求先の役所も複数個所に及ぶことが多いため戸籍の取り寄せが困難となります。
当事務所では、相続手続きに必要となる戸籍の取り寄せを代行いたします。
銀行口座相続手続き
口座名義人が亡くなったことを銀行や証券会社が知った場合、口座が凍結されてしまうため口座の解約や名義変更をするためには相続手続きが必要となります。
相続手続きをするためには、必要書類を調えて銀行等に提出する必要があります。
当事務所では、口座相続手続きに必要な書類の作成・収集をして相続手続きを代行いたします。
遺産承継（まるごと相続）
大切なご家族がお亡くなりになった時には、悲しみにより心に穴が空いたようなお気持ちだと思います。そのような状態で様々な相続に関する煩雑な手続きを把握して行うことは困難です。
当事務所では多岐に亘る相続手続きの窓口となり役所や銀行の手続き、またご要望に応じて税理士などの専門家と連携をして相続手続きをまるごとサポートいたします。
認知症対策
人は誰しも健康で長生きをしたいと願うものですが、自らの意思と関係なく歳をとっていきます。当然、誰もが認知症になる潜在的なリスクを抱えています。
当事務所では、認知症になる前にしておくべき対策やご家族が認知症になった場合について法的側面からのアドバイスやサポートをいたします。
成年後見申立て
認知症などで判断能力が落ち、自らの意思がしっかりと表明できなくなると様々な契約や手続きを有効に行うことができなくなってしまいます。そのような場合にはご自身に代わり財産管理や契約などを行う成年後見人が必要となります。
当事務所では家庭裁判所への成年後見人選任の申立てを代行いたします。
遺言
残されたされたご家族のために、あなたの思いを正しく伝えることが大切です。自らの遺産によって大切なご家族が争う事（争続）になってしまったとしたらこんなに悲しい事はありません。自らの相続財産についての分け方やその理由を遺言書に書いておくことはご家族（相続人）へのなによりの配慮となります。
当事務所では、ご自身の意思をしっかりと反映した法的効力のある遺言書の作成をサポートいたします。
不動産登記
不動産を取得された場合（売買・贈与など）には、法務局に自らを所有者として登記の申請をすることによって、権利を第三者に対抗することができます。
また銀行のローンを完済された場合にも、法務局に担保権を抹消する登記の申請をすることによって抵当権など登記の記録を消すことができます。
当事務所では、法務局への不動産登記の申請を代行いたします。
商業法人登記
株式会社などの会社は役員が変わったり、本店が移転する場合には法務局へ登記の申請をする必要があります。
当事務所では、法務局への商業法人登記の申請を代行いたします。
債務整理（借金問題）
借金の問題は身近な人に対してもなかなか相談のしづらい問題だと思います。自らの現状を受け入れ、問題と向き合うことが借金問題解決の第一歩だと考えます。
そして、債務整理では返済能力などの事情によって制度を使い分ける必要があります。
当事務所では、ご相談者との面談をした上で最適な方針（任意整理・再生・破産等）を決定し手続きの代行やサポートをいたします。
また、既に完済された方に対しては返済額が払い過ぎていないかをお調べして、払い過ぎている場合には返還の手続の代行やサポートをいたします。
裁判業務
法務大臣の認定を受けた司法書士（認定司法書士）は訴額が１４０万円を超えない民事事件について弁護士と同様に依頼者に代わって裁判をしたり、裁判外で和解をすることができます。
当事務所の司法書士は、法務大臣の認定を受けておりますので、お困りごとのある方はご相談ください。
会社設立
当事務所では、これから起業をされる方や個人事業から法人化を検討されている方に対して、ご相談及び手続きのサポートをしております。
設立する会社の形態（株式会社や合同会社など）のメリット・デメリットの検討や会社目的の決定から登記申請まで、司法書士として総合的なサポートをいたします。
法律相談全般
お困りごとや分からないことがあっても解決への道筋が見えず、どこに相談をすれば良いのか、分からないこともあると思います。
司法書士がどのような仕事をしているのか知らない方も多いと思いますので、まずはお気軽にお問合せください。
当事務所では、初回無料相談（要予約）を行っております。
